高校無償化で社国、朝鮮学校除外反対で一致（産経新聞）

　社民、国民新両党は５日の定期協議で、高校授業料無償化の朝鮮学校除外に反対していくことで一致した。国民新党の自見庄三郎幹事長は記者団に「外国人参政権には反対だが、今回は子供の話だ。（朝鮮学校も対象に含むべきだとする）社民党の意見に歩み寄らせてもらう」と語った。

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＜雑記帳＞１０年前のさい銭ドロを謝罪し返金 宇都宮（毎日新聞）

　「私は、この神社に謝らなくてはならないことがあります」−−。宇都宮市下岡本町の「山神社」のさい銭箱から、そんな書き出しで始まる手紙と現金３万円入りの封筒が見つかった。

　手紙は、小学生だった約１０年前、さい銭箱から１万円札を盗んだことを告白する内容。「社会人になって、お金を稼ぐ大変さを実感し、さい銭を盗んだことを思い出しました」などと記されていた。

　３万円は、盗んだ１万円に「歳月代」を上乗せした額という。利子を付けたさい銭ドロボーの律義な振る舞い。神社の管理責任者の須永正さん（７６）は「悪い道に進まず良かった。うれしいね」。【岩壁峻】

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＜国公立大＞２次試験前期日程始まる ２２万９７４１人受験（毎日新聞）

　文部科学省は２５日に始まった国公立大２次試験前期日程の１時限目の受験者が、１４９大学５０２学部で２２万９７４１人だったと発表した。欠席率は５．２％で前年度と同じだった。交通機関の遅れの影響を受けた受験生の試験時間を１時間繰り下げた大学が１校あった。

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ガス田開発 中国強行なら提訴…政府、新対処方針伝える（毎日新聞）

　日中両国間で懸案となっている東シナ海ガス田問題を巡り、日本政府が国際海洋法裁判所への提訴など法的手段も辞さない新たな対処方針を固め、中国側に伝えていたことが２１日分かった。日中両政府は０８年６月に境界線問題を棚上げして「白樺」（中国名「春暁」）の共同開発で合意したが、中国側は協定締結交渉に消極的な姿勢で、合意がほごにされかねないと判断した。しかし、中国側は日本の方針に反発、局面打開には至っていない。

　日中外交関係者によると、新たな方針は、岡田克也外相が１月１７日、中国の楊潔※（ようけつち）外相と会談した際に通告した。岡田氏は中国が一方的に生産に踏み切るなど「合意に反することがあれば」と、境界線問題を巡り提訴も辞さない考えを表明。楊氏は「春暁の主権は中国にあり、（提訴は）受け入れられない」と強い不快感を示して議論を打ち切った。【中澤雄大】

　※は竹かんむりに褫のつくり

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佐川急便元係長の労災認定＝過重労働が原因で自殺−新潟労基署（時事通信）

　自殺した佐川急便新潟店の男性係長＝当時（42）＝の妻が労災申請していた問題で、新潟労働基準監督署は25日までに、過重労働が自殺の原因として労災認定した。妻は上司によるパワーハラスメント（職権を背景とした嫌がらせ）も原因に挙げていたが、認定されなかった。　

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寛永通宝 地域通貨で使用へ 香川・観音寺市で計画（毎日新聞）

　江戸時代の通貨・寛永通宝の巨大砂絵があり、「銭形（ぜにがた）」の町として知られる香川県観音寺（かんおんじ）市で、４月から寛永通宝を地域通貨として使えるようになる。同市の町おこしグループ「ドピカーン観音寺実行委」が考えた。白川晴司市長は「支払いの度に、時代劇の雰囲気が味わえそう。観光の魅力が高まる」と期待を込める。

　同市には、砂を盛り上げて「寛永通宝」をかたどった巨大な銭形砂絵（東西１２２メートル、南北９０メートル）がある。江戸初期に丸亀藩主が巡視した際、住民らが歓迎のために造り上げたとされ、観光名所になっている。実行委によると、寛永通宝は１６３６年〜１８６０年代後半に作られた銅・鉄製の硬貨で、法的には１９５３年まで通用したという。

　現在の価値はその文様や状態によってさまざまで、国内外の貨幣を展示している同市の「世界のコイン館」では１枚１００円で売られている。実行委の藤田圭造さん（５３）は「３００億〜４００億枚作られ、地方の古い民家などを中心に相当数眠っているという説も。１０００枚くらいあると相談されたこともある。流通させて地域の観光や商業を活性化させたい」と話す。

　地域通貨として使うことに法的問題はないといい、実行委は市などの協力を得て４月４日から市内の商店などで１枚３０円で使えるように、使用可能な店を募っている。協力商店は客から受け取った寛永通宝を実行委に持ち込めば、１枚３０円で換金できるという。【松田学】

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伊丹空港問題 橋下知事の話は竜宮城的？（産経新聞）

　「リアリティーがわかない」。大阪（伊丹）空港のあり方について議論するために大阪府池田市内で２月１５日に開かれたタウンミーティングで、伊丹廃港の持論の橋下徹知事に向けられたパネリストの発言だ。

　知事の構想の実現性に疑問を抱く府民の思いを代弁している言葉ではないだろうか。知事の構想は、利便性が悪い関西国際空港へのアクセスを改善し、現状の運用枠の範囲で伊丹をフル活用し将来的には廃港にする。その跡地には特区を導入し、国際学園自由都市にするという壮大な計画だ。

　この計画の要となるのは関西国際空港へのアクセス改善にある。府の資料では、１５年後のなにわ筋線の開通で市内中心部の北梅田から乗り換えなしで関空まで３０分台。２５年後のリニア中央新幹線の大阪延伸で、都心と７分でつなぐという。

　だが、２５年先のリニアは別にして、より現実的ななにわ筋線でさえ、国がまだ需要や採算性を見極めるため調査している段階にある。３０００億円以上の事業費が推定され、深刻な不況のなかで事業化のめどはたっていないのが現状だ。

　知事は「政治家は将来のビジョンを示せばいい」「国は伊丹を自然消滅させるつもり。先に地元から国に廃港のカードを突きつけ、有利な交渉を進めるべき」といって廃港を声高に叫んでいるが、こうした背景を考えると、一方でクリアしなくてはならないハードルも多いことに気づかされる。

　昨年末の関西３空港懇談会で、橋下知事は兵庫県の井戸敏三知事らが唱えた３空港一元管理案を「竜宮城のような議論」「一元管理をやっても国土交通省の（成長戦略）会議のメンバーや大臣（前原誠司・国交相）は１ミリたりとも動かない」などと批判。最近では「国交省にはまったく理念が感じられない」と言い及ぶようになった。

　こうした橋下知事の発言は歯切れが良く、簡明でわかりやすい。ただ、都合の悪いデータを省いて説明していては「あなたの話こそ竜宮城的」と応酬されることになるだろう。（今西和貴）

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静岡県が社福法人に業務改善命令へ、役員に解職勧告も（医療介護ＣＢニュース）

　静岡県は、三島市と沼津市で2つの特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人「大乗会」(三島市、遠藤篤子理事長)に対し、早ければ2月23日にも経営適正化などを求める業務改善命令を改めて出す方針を固めた。県は、改善報告が不十分と判断すれば、法人の理事と監事合わせて7人に対し、同県で初となる解職勧告も行う考えだ。

　県の地域福祉室によれば、同法人の前理事長らが規定を大幅に上回る給料を得ていたほか、不適切な支出などの放漫経営も明らかになったため、昨年3月に1回目の業務改善命令を行ったが、1年近くを経ても状況は改善されていないという。
　県は今回、特に借入金の返済や事故防止策を求めるという。昨年6月に同法人が運営を開始した沼津市の特養施設(80床)の経営が厳しいほか、三島市の特養施設(86床)も今年度、4期連続の赤字になる見通し。また県によれば、同法人は福祉医療機構(WAM)から借り入れを行っており、来年度から本格的な償還が始まるが、返済額は年間で6000万円以上に上るという。
　また、沼津市の特養では事故やけがが頻発していることから、県ではこれについても改善勧告を出している。
　同法人ではこのほか、伊豆の国市でも特養開設を計画。金融機関から融資を受け、1000平方メートル以上の土地を購入したが、許可が下りなかった。県は同法人に対し、金融機関への返済に充てるため、土地の売却を求めているが、売却は進んでいないという。
　地域福祉室は、現行サービスの適正な提供を求めていく考えで、改善が見られない場合は解職勧告もあり得るとしている。


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マータイさん ショップ訪問 小田急・新宿店（毎日新聞）

　マイはしやエコバッグなど資源の有効活用に取り組むＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン関連商品をそろえた期間限定ショップが１９日午前、小田急百貨店新宿店（東京都新宿区）にオープンした。

　開設されたのは、同店本館２階の婦人服飾雑貨売り場「サンドリーズ・アレー」内。キャンペーン関連商品のほか、百貨店が選んだ風呂敷やオーガニックコットンタオル、Ｔシャツなど計３００点が販売されている。

　来日しているキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん（６９）は「資源を有効活用した商品を使ってほしい」と呼びかけた。３月２日まで。【山本建】

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＜受動喫煙防止＞百貨店なども原則全面禁煙 厚労省通知へ（毎日新聞）

　受動喫煙の防止対策として、厚生労働省は年度内に、飲食店や百貨店など多数の人が利用する施設は原則全面禁煙とするよう求める通知を出すことを決めた。０３年施行の健康増進法は、こうした施設の管理者に受動喫煙防止措置の努力義務を課しているが、具体策は示していなかった。通知はこれを一歩進め、喫煙区域を設ける「分煙」ではなく全面禁煙が望ましいとの考えを明示する。

　対象は、学校▽病院▽百貨店▽官公庁▽飲食店▽ホテル▽娯楽施設▽鉄道、タクシー、旅客機−−など。自治体などを通じ、管理者に周知を図る。健康増進法が罰則を設けていないため、通知違反にも罰則はない。

　通知案によると、受動喫煙による健康への悪影響について「科学的に明らか」として、肺がんや循環器疾患、妊婦の低体重児出産などリスクが上昇すると指摘。分煙ではドアの開閉などで煙が禁煙区域に流れるのを防ぎきれないため、公共的な空間は原則全面禁止にすべきだとしている。

　そのうえで、全面禁煙が極めて困難な場合は、喫煙可能区域を明確に表示し、ポスターなどで注意喚起しながら、未成年者や妊婦が立ち入らない分煙措置に努めるよう求める。

　職場での受動喫煙については、厚労省の有識者検討会が法規制に向けた議論を進めている。労働者は拘束時間が長いため、事業者には健康障害防止の安全配慮義務があるとの考えから、検討会は１５日、全面禁煙導入や煙が漏れない喫煙室設置などの対策を事業者に義務付けるとの提言を大筋でまとめた。厚労省は提言を受けて、労働安全衛生法の改正などを検討するとしている。【清水健二】

　◆原則全面禁煙の主な対象◆

　駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船

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